［パトリオット配備］;">「撤回要求」を貫くべき
米軍が嘉手納基地に配備予定の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の撤回を求める抗議決議と意見書をめぐって五日、沖縄市議会が深夜にわたり空転した。
北朝鮮のミサイル発射で、同議案を提案した議員が「状況が変わった」と、議案を引っ込めてしまったからだ。
「北朝鮮のミサイルで市民の安全が脅かされる現実がある以上、パトリオット配備はやむを得ないのではないか」（野党）、「いや、取り下げればパトリオットを誘致することになる」（与党）などと与野党が紛糾した。
結局、決議は見送られ、廃案となる見通しだ。
パトリオット配備をめぐっては、嘉手納町、北谷町、読谷村の各議会が既に撤回を求める抗議決議と意見書を可決している。
沖縄市議会を含め、嘉手納基地周辺自治体が歩調をそろえて撤回を求めていく予定だっただけに残念と言わざるを得ない。
それにしても、市民の安全が脅かされるのであれば、ミサイルを撃ち落とすパトリオットの配備はやむを得ない、という論理には納得し難い。
無論、北朝鮮には激しく抗議してしかるべきだが、パトリオット配備に対する撤回要求と北朝鮮がもたらす危機管理とは分けて考えるべきだ。
その意味で、沖縄市議会の対応は、拙速であり、北朝鮮のミサイル発射とタイミングが重なったとはいえ、撤回要求を貫くべきだった。
北朝鮮のミサイルが日本海に着弾したことを受け、政府内ではパトリオットの国内配備を加速させる必要性を強調する声が高まっている。
政府は、今年度末に配備を開始するミサイル防衛（ＭＤ）に要する総経費を八千億―一兆円と試算している。
弾道ミサイル監視の「目」となる警戒管制レーダーの整備、さらにイージス艦に搭載する将来型の海上配備迎撃ミサイル（ＳＭ３）の日米共同開発にも着手する予定だ。
昨年七月に成立した改正自衛隊法は、ミサイルを迎撃する際の手続きを簡素化し、事実上、自衛隊の現場に発射の判断を委ねている。
軍事的理由から迅速性を優先するあまり、シビリアンコントロール（文民統制）がなし崩しになる恐れが強い。
米軍再編に伴う米国と一体化した軍事戦略には、集団的自衛権行使の可能性も残る。
まして、嘉手納基地に配備されるパトリオットは、こうした手かせ、足かせにとらわれず、米軍の自由裁量で運用されることを忘れてはならない。
>それにしても、市民の安全が脅かされるのであれば、
>ミサイルを撃ち落とすパトリオットの配備はやむを得ない、という論理には納得し難い。
市民の安全を守るより大事なものがあるのかとむしろ問いたい
この記事を書いた奴にとっては「市民の安全」を脅かすものは北の弾道ミサイルのノドンやテポドンではなく、地対空ミサイルのパトリオットらしい(´Д｀；)/ヽｧ・・・
実際沖縄の方はどう思っているのかね？
